我孫子市議会 2022-09-07 09月07日－04号
今後も、グリーンライフ・ポイントの推進事業を含め、衣料品廃棄物削減の取組について、先進自治体の事例を調査し、研究してまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕 ◆（江川克哉君） ありがとうございます。積極的な地産地消の推進、本当にありがとうございます。引き続き、何とぞよろしくお願いいたします。
今後も、グリーンライフ・ポイントの推進事業を含め、衣料品廃棄物削減の取組について、先進自治体の事例を調査し、研究してまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕 ◆（江川克哉君） ありがとうございます。積極的な地産地消の推進、本当にありがとうございます。引き続き、何とぞよろしくお願いいたします。
本市においては、現在のところ食品ロスの削減目標に関する個別具体的な数値目標は定めておりませんが、市原市総合計画の成果指標において、１人１日当たりのごみ排出量を2026年度までに850グラムと設定するなど、食品ロスを包括する廃棄物削減に向けた目標設定をしております。
具体的に市民に意識を働きかけていくためには、野田市が平成31年度版ごみの出し方、資源の出し方表に、新たに食品廃棄物削減について項目を設けることになりました。こういったふだん市民がごみの分別をする際に確認するごみ出し表に食品ロスの項目が追加されました。
環境部では、廃棄物削減の観点からこの問題に取り組んでおり、食べ物を買い過ぎない、使い切る、食べ残しをなくすなどについて啓発活動をしてまいりました。
次に、廃棄物削減について伺います。日本では、これまで世界最大の年間100万トンもの廃プラスチックを中国に輸出していました。中国は、海外から資源ごみを輸入し、リサイクルすることで資源不足を補ってきました。特に先進国が消費した膨大な廃プラスチックは、石油より安い資源とされ、2000年代には世界の廃プラスチックの６割を輸入していました。
また、事業系廃棄物削減に資する取り組みの一つとして、従来よりごみの減量・リサイクル活動を積極的に推進する小売店などを「クリンクル協力店」として認定しております。昨年度より、認定要件に食品廃棄物削減に関する項目を追加し、現在２６店舗が割引販売による食料品の売れ残り防止、食品残渣の再資源化、ポスター掲示等の取り組みを実施しております。
策定しました一般廃棄物処理基本計画では、食品ロスという言葉の記載はございませんが、市民の皆様にはもったいないということを常に意識していただくことで、食品を含めた廃棄物削減を推進することとしております。
平成26年度でございますが、その４項目は、グリーン購入、廃棄物削減、あと公共工事に伴う環境負荷の低減、この３つの部門は、ほぼ目標を達成しているんですけれども、残念ながら省資源・省エネルギー部門で、電力使用量の抑制、用紙類使用量の削減、水道使用量の抑制、都市ガス使用量の抑制、公用車のガソリン使用量の削減、印刷物における紙使用量の削減の６つの項目のうち、達成できましたのが電力使用量の抑制、これは平成22
今後も、地球温暖化防止に向けた省エネルギー、省資源、廃棄物削減等の環境配慮を、本市の事業活動の中に織り込み、目標達成に向け、市役所全体で取り組んでまいりたいと考えております。 ○松井秀雄議長 緑川利行議員。
資源物持ち去りの影響は、廃棄物削減効果に直接反映され、財政的にはリサイクル団体に対して支払うべき報償金の削減効果があることは先に申し上げました。そして、資源物持ち去り行為の時間帯は７時から８時の間に集中している状況でございます。本年９月に電気自動車を購入いたしました。導入の主たる目的は、資源物持ち去り防止パトロールと聞いております。
このエコアクション２１の特徴でございますが、代表者が組織全体で環境活動に取り組むことを宣言し、環境施策を総合的に推進すること、特にＣＯ2排出量の削減や廃棄物削減のための３Ｒの推進、水使用量の削減などに取り組むことが必須となっているところでございます。また、環境活動計画とその取り組み実績を「環境活動レポート」として取りまとめ、市民に公表することとなっております。
年１，９００万トンにも上る食品廃棄物削減にもつながる。地産地消も大いに進めたい。輸送コストが軽減され、安く、質のよい農産物を手にすることもできる。消費者との交流の深まりは生産者側にもよい刺激となると考えます。 質問の１点目、耕作放棄地や遊休農地の活用が農業に極めて重要と思いますが、その現状と取り組みをお聞かせください。
次に、携帯電話の回収でございますが、携帯電話を提供している事業者は、資源の有効活用と廃棄物削減に向けた取り組みとして、製造メーカーと協力しながら自社、他社製品を問わず回収できるモバイルリサイクルネットワークを構築をしているところでございます。これまでに利用者のご協力のもとに、全国で回収した台数は、平成18年度末で累計7,240万台、平成18年度単年度で662万台回収しているとのことでございます。
経費削減、廃棄物削減の見地からも配置計画、グラウンドの位置を再度見直し、図書館棟を保存すべきだと私は思います。 第３点目は、イニシャルコスト、坪単価の引下げです。銚子市が想定している坪単価は約86万円と見ているとの答弁が、委員会審査の中で教育総務課長よりありました。
最後に、公共施設の排出量の把握方法と減量、再資源化についてですが、環境マネジメントシステムに基づく廃棄物削減手順書などを基本に、徹底した可燃ごみの分別を周知するなど、すべての市施設で実施してまいります。 以上で終わります。
次に、開発事業における環境配慮の具体的な方策についての御質問ですが、現状では省エネルギーや廃棄物削減による温室効果ガスの削減方策のほか、新エネルギーによる排出抑制、緑化による吸収効果等をお願いし、誘導していくことを考えておりますが、現状では具体的に定めてはおりません。具体的な方策につきましては、地域新エネルギービジョン及び温暖化対策計画の策定の中で検討していくこととなります。
（「剪定」と呼ぶ者あり） ◎経済環境部長兼企業部長（松島正行君） それからあわせて、植木業者の剪定の枝等のチップ、これについて廃棄物削減に努めている業者もいるけれども、この「チップ機械」の購入費の補助、こういったものの考え方はあるかどうかというご質問がございました。
メタン発酵施設の事業の件でございますが，14年度当初はなかったものがどうして補正になったのかということでございますが，これはエコロジーパーク構想そのものが，第２次５か年計画の最終年度につくるということだったんですが，国の方の動き，特に首都圏のごみゼロ協議会ですとか，そういうところで廃棄物削減のための計画をつくってきました。
循環型社会形成基本法が成立し、廃棄物削減に向けて発生抑制、リデュースを最優先にして再利用のリユース、再生利用のリサイクルを実行していく方向であり、佐倉市としてやるべきことは、有料化の前にまずごみ処理の考え方を啓発し実行していくことだと思います。具体的に何をすることがごみ減らしになるのかを市民とともに考え実行し、その結果費用削減につなげていく姿勢が必要です。